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親、知人友人、会社名義の車の売却は可能?

親名義・他人名義の売却は?他人名義の車は売却できる?


 

親の車の売却は親族なので何とかなりそうですが、他人の名義の車は売却できるのでしょうか…?

 

普通に考えると自分の物ではないので売却できなそうですよね…。

 

でも実際には親の車だけでなく、親戚や友人に頼まれて代理で売却するケースもありますよね。

 

 

 

親名義の車の売却を頼まれたけど、本人でなくても手続きできるの?

 

他人名義の車の売却の場合は、追加でどんな書類が必要になるの?

 

会社の名義になっている車でも売却できるの?


 

 

親名義や他人名義の場合などには必要書類が異なるものの売却自体は可能ですよ!

 

また、別のケースとしてローンが残っているときにも手続きが複雑になるので確認しておきましょう!


 

親名義の車を売却・買取してもらう時の必要書類と手続き

親が健在な場合

 

親名義の車を譲り受けていて、特に名義変更手続きをせずに乗っていて必要がなくなったから売りたい場合や、親が高齢になったり障害を負ったりして車に乗らなくなったから売ろうと思った時など、親名義の車を代理で売却したいと考えるケースはしばしば発生します。

 

このようなときに親が健在であれば必要書類を整えるだけで特にトラブルなく買取業者に売却することが可能です。

 

 

 

・車検証
・自賠責保険証明書
・自動車納税証明書
・リサイクル券
・印鑑証明書(親のもの)
・譲渡証明書(親の実印が必要)
・委任状(親の実印が必要)
・自分の印鑑
・身分証明書
を用意して下さい


 

買取を依頼する際には車検証、自賠責保険証明書、自動車納税証明書、リサイクル券が常に必要になります。

 

これに加えて印鑑証明書譲渡証明書も必要になりますが、

 

印鑑証明書については親のものを用意し、

 

譲渡証明書への記入の際には親の実印を使わなければなりません。

 

また、所有者、今回のケースでは>親の実印を押した委任状も用意しなければなりません。

 

委任状については国土交通省から典型的な書式が提供されているので利用すると便利です。

 

親の実印を持ち出せない場合には予め譲渡証明書を国土交通省のホームページから手に入れるなどして作成しておく必要があります。

 

また、買取手続きの際には自分の印鑑と身分証明書も必要になるので合わせて持参するのが必須です。

 

 

 

認知症など判断力が欠けている場合

 

不幸にも親が認知症になってしまっている場合では、親に代理人を定める判断力が欠けているため、

 

あなたが委任状が持っていたとしても意味がありません。

 

この場合には原則として成年後見人を立てた上で手続きをする必要があります。

 

 

成年後見人は家庭裁判所に申し立てをすると認めてもらうことが可能なんです。

 

この場合の書類については印鑑証明書も成年後見人のものを用い、実印についても成年後見人のものが必要とされていますので注意してください。

 

それに加えて成年後見人を証明する書類も用意することで売買契約をすることが可能となります。


 

 

親が亡くなっている場合

 

この場合が一番書類取得に手間取ることが多いと思われます。

 

あなたが代表相続人であれば、相続人全員から実印で捺印と署名を集めなければならないからです。

 

代表相続人でない場合は代表相続人をはじめ相続人全員から書類を取得しなければなりません。

 

 

 

・相続の際に作成した遺産分割協議書

 

・相続人全員分の印鑑証明書

 

・被相続人との血縁関係がわかる戸籍謄本

 

の用意が必要です。

 

上記の書類が揃えば自由に自分の判断で売ることが可能となります。


他人名義の車を売却・買取してもらう時の書類

友人や親戚に頼まれたケースを代表例として

 

他人名義(会社名義)の車を売りたいという場合にも代理人として手続きをすることが可能です。

 

 

持ち主が健在な場合

 

親名義の場合と必要な書類はほとんど同じです。

 

車の買取業者との手続きの際に必要書類さえ揃っていれば問題なく売却できます。

 

 

・車検証
・自賠責保険証明書

 

・自動車納税証明書

 

・リサイクル券

 

・印鑑証明書(所有者のもの)

 

・譲渡証明書(所有者の実印が必要)

 

・委任状(所有者の実印が必要)

 

・自分の印鑑

 

・身分証明書

 

をご用意ください。

 


 

一般的な車売却手続きと同様に車検証、自賠責保険証明書、自動車納税証明書、リサイクル券を用意するのが必須ですね。

 

印鑑証明書については友人や親戚などの所有者のもの、法人なら会社の印鑑証明書を用意。

 

譲渡証明書にはその所有者の実印、法人なら代表印を押してもらえば問題ありません。

 

委任状についても所有者の実印、法人なら代表印を押したものです。

 

この書類を用意すれば車の売却・買取の手続きができます。

 

 

 

友人・親戚が海外に渡航している場合

 

海外に友人や親戚などがいる場合です。

 

所有者の印鑑証明書を用意することができないので手続きに困ってしまいますよね。

 

 

この場合には日本大使館で所有者に手続きをしてもらえば問題は解決できます!

 

サイン証明や捺印証明を発行してもらえるので、

 

それを送ってもらえれば印鑑証明書の代わりに使用できるので

 

車の売却・買取手続きは可能ですよ。


 

 

友人・親戚が亡くなっている・認知症の場合

 

友人や親戚などが亡くなっていた時、認知症になっていた時も親の場合と同じ手続きを行う必要があります。

 

しかしこの場合あなたは所有者からすると他人なので

 

自分が成年後見人を立てることを申し立てられませんので

 

遺言状がない限りは相続ができません。

 

 

この場合は友人や親戚などの親族の力を借りて

 

申し立てをしてもらった上で委任状などを用意してもらう。

 

そして相続後に車を譲渡してもらうか

 

委任状などを準備してもらう

 

といったことが必要になります。


 

 

車の名義がローン会社等の場合

 

ローンが残ってるんだけど車って売れるの?

 

手続きとか難しそうだし、

 

ローン残金を全額用意しなきゃならないのかしら?


 

 

大丈夫です!

 

安心してください!

 

ローン会社名義になっているときでも車の売却はできますよ!

 

手続きも業者が行い、ローン残金を全額用意しなくても大丈夫なケースもありますよ。


 

 

自動車ローンを使って車を購入した時は、

 

車の所有者は自動車屋さんやローン会社になっています。

 

ローンを完済することによって所有者変更を行い、

 

自分の名義の車として利用できるようになるのが原則です。

 

 

所有権留保の解除手続きが必要

 

ローンが残っているときには所有権留保解除の手続きを行う必要があります。

 

原則としてローンの残金を返済しなければなりません。

 

残金がある限り、車はローン会社が担保となっています。

 

そこでローン会社に繰り上げ返済を申し込みを行い、

 

ローン残金の全額を返済すれば

 

車は自分の名義になるので解決されます。

 

もし完済できるほどの予算がないという場合には

 

買取業者に仲介を依頼して完済手続きを行ってもらのが一番簡単な方法です。

 

あなたの車の売却価格の一部を使ってローンを返済するという形で

 

所有権留保の解除を行ってもらえます。

 

 

買取金額がローンの残金に満たない場合はローンの組み直しが必要

 

あなたの車の買取価格が残債を上回る金額にならない場合にはローンの組み直しが必要となります。

 

買取業者の多くでは残債ローンを提供していますので、それに組み直した上で所有権留保解除を行ってくれます。

 

この際にも必要書類には大きな違いはなく、ローンに関する一式の書類を用意する必要があるだけです。

 

他は車検証、自賠責保険証明書、自動車納税証明書、リサイクル券、自分の印鑑証明書を用意しておけば大丈夫でしょう。

 

買取業者に依頼すれば委任状や譲渡証明書は用意してもらえるので自分で手配する必要はありません。

 

ローン会社とのやり取りについても任せてしまうことができるので、

 

手続きの上では自分名義の車を売却するときとそれほど大きな違いはないのが特徴です。

 

ただし、ローンの組み直しをする場合には新たにローンの契約書を交わさなければならなくなります。

 

その重要事項について説明を受けることになり、金利などの内容についてよく理解した上でサインすることが必須です。

 

身分証明書と印鑑以外に契約に使うものは特にないので、このために何か特別に準備をする必要はありません。

まとめ

 

 

親や他人、会社の名義でも代理売却は可能

 

 

代理で売却する場合は必要書類が増える

 

 

ローンが残っている場合でも売却可能

 

 

 

 

親や他人、会社の名義の車であっても、必要書類を用意することができれば代理で車を売却することは可能です。

 

特に必要になるのが所有者である親や他人の印鑑証明書と実印を押した譲渡証明書や委任状であり、実印を借りられない場合には予め準備した上で売買契約をしに行く必要があります。

 

ローンが残っている場合にはローン会社が名義人ですが、この場合に売却するには所有権留保解除が必須です。ローンを繰り上げ返済するか残債を車の売却で得られる現金と残債ローンで充当しなければなりません。


 

 

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