このページの先頭へ

自動車税の疑問

手放した車の自動車税の納税通知書が届いたらどうすればいい?

 

 

買取店に売却した車の自動車税の納税通知書が届いた!
3月に売却して書類も書いたのに何で届くの?


 

 

売却するときに買取業者とどのような話をしたかによります。
まずは売却した車の名義変更が出来ているのかを確かめます。
買取業者に売却した場合の多くは買取業者が自動車税を負担するという場合が多いですが、契約により違ってくるときもあります。


納税通知書が届いた時の対応方法

 

自動車税は4月1日時点での所有者に課税されます。自動車税事務所から見ると課税された本人に支払ってもらう事になります。

 

しかし、今回のようにすでに売却して手元にない車の自動車税を納付するのは手続き上でもおかしいので、多くの場合は買取業者が新年度の自動車税を負担という場合が多いですが、必ず売却した車の名義変更がどうなっているのかを確かめる必要があります。

 

特に友人・知人との個人売買の場合などは、トラブルを防ぐ為にも名義変更は売却後に必ず速やかに行うように決めて実行しておくことが必要です。

 

買取専門店やディラーで下取として車を売却した場合も同様ですが、4月1日までの日数が短い場合は必ず4月1日までに名義変更を済ませるように約束することで自動車税納税通知書が届くことを防げます。

 

もし日程が短く名義変更が出来ない場合は翌年度の自動車税を負担してくれることを確認して下さい。

 

 

このサイトで紹介している安心できる大手の買取専門店では、自動車税の取り扱いについて説明が必ずあるはずですが、売り手である皆さん側からもちゃんと自動車税について確認をしておくのがトラブルの回避になります。

 

 

大抵の場合は買取後速やかに「買取した車の名義を、買取業者の会社等の名義にする」という動きとなります。

 

まれに3月31日までに名義変更できなかった場合は「自動車税通知書(納付書)を買取業者へ送り、買取業者が自動車税を払う」というケースが多いようです。

 

しかし、このようなケースが必ずという事ではないようです。車の売却時の話し合いと契約が大切ですので必ず確認しておいて下さい。

 

 

 

車は友人・知人の個人売買で次の乗る方が決まっている場合以外は、買取業者に売却やディラー等の販売店に下取り後すぐに次のオーナーへの販売が出来て名義変更が出来る場合ばかりではありません。

 

特に売却した車の残りの車検期間が長い場合は廃車にしないで販売するケースもあり、2か月や3ヶ月は次のオーナーへ名義変更とならないケースも多くあります。

 

すでに売却した車の自動車税の納税通知書が手元に届いた場合は、「売却先への連絡」を最初にしてください。

関連ページ

税金はどうなる?
愛車を手放すと税金はどうなる?お金は払うの?戻るの?手放した車の税金が請求?車の売却にかかわる税金の秘密を現役自動車業界社員が教えます。
4月・5月に手放した場合の自動車税はどうなるの?
売却した車の税金はどうなる?払うの?払わなくていいの?税金で損をしない秘密を現役自動車業界社員が教えます。