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車の税金の疑問を現役自動車業界社員が解決

税金は戻ってくるの?

答えは…

 

 

自動車税が戻ってきます!

 

 

 

自動車税とは

 

「4月1日時点のその車の使用者」

 

あてに毎年GW前後に各地方自治体から納付書が送付され

 

支払わなければならない税金です。

 

 

 

愛車を売却等した場合に受けられる

 

自動車税の還付は

 

「4月1日時点のその車の使用者」

 

が対象となります。

 

ローンの支払いが終了する前などの理由により、

 

車検証の所有者名義が「ディーラー」や「信販会社」であっても、

 

使用者に還付されます。

 

ただし軽自動車に課税される

 

「軽自動車税」

 

は還付を受けることができません!

排気量

金額

1.0L以下 29,500円
1.0〜1.5L以下

34,500円

1.5〜2.0L以下 39,500円
2.0〜2.5L以下

45,000円

2.5〜3.0L以下 51,000円
3.0〜3.5L以下 58,000円
3.5〜4.0L以下 66,500円
4.0〜4.5以下 76,500円
4.5〜6.0L以下 88,000円
6.0以上 111,000円
軽自動車 10,800円

 


自動車税は、

 

「4月1日の自動車の使用者」

 

が1年分を前払いで納付している為、

 

売却した月(正確には名義変更が完了した月)の翌月分以降の金額が返ってきます。

 

計算方法は

 

年税額 ÷ 12ヶ月 ? 名義変更(または抹消登録)翌月から3月までの月数
(100円未満は切り捨て)

 

となります。

 

排気量1.5Lのアクア(上記の表の1.0L〜1.5LL以下)を7月に売却した場合

 

34,500÷12×8=23,000

 

となり23,000円が還付されます。

 

特別な手続きは必要ありません。

 

車買取業者が買取査定価格に自動車税還付金額を上乗せする形でしはらいます。。

 

実際は車の売却は

 

名義変更

 

となるため、法律上では自動車税還付の義務はありません。

 

しかし、売却側が税金の還付金が無いと損をすることになる為

 

多くのディーラーや買取店では自動車税を還付しています。

 

もしくは買取価格に自動車税の還付金額を上乗せしないで各地方自治体から

 

直接還付されるケースもあります。

 

 

 

この場合は各地方自治体から送付される還付用紙を金融機関へ持ち込むと

 

窓口で自動車税還付金を受け取れます。

 

 

本人が窓口へ行けない場合

 

平日は仕事や入院等で本人が窓口へ行けないときは

 

用紙の裏面等が還付金受け取りに関する委任状となっているケースがありますので

 

そこに記入し還付金受け取りを家族や友人の第三者へ委託することも可能です。

 

 

 

書類の記入捺印方法

 

窓口へ行くのが本人以外となり委任することなりますが

 

車の売却等に使用する委任状とは異なりますので

 

印鑑証明書は不要です。

 

つまり捺印は実印でなく認印で還付金受け取りは可能です。

 

 

査定額を比較して買取業者を決める場合には、

 

査定額に自動車税の還付金は含んでいるのか別途還付を受けられるのか、

 

自動車税の還付金の扱いを必ず買取業者に確認しましょう!

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